法人設立の具体的な手順について押さえておきたいと思います。
1.合同会社
会社の設立を考える場合、まずのその種類を定めます。
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類がありますが、今回、資産管理会社の設立を考えるならば合同会社がいいでしょう。
（社員が無限責任となる合名、合資会社については割愛しています）
確かに株式会社の方が聞きなじみがあり、社会的信用は高いのですが、資産管理会社は対外的な取引活動が多いわけではありませんので、各工程、意思決定がシンプルな方が、家族単位のプライベートカンパニーに向いていると考えられます。
この点において合同会社は優れております。また、設立時のコストが低く、決算公告が不要といった大きなメリットがあります。特に出資比率と利益配分を柔軟に設定できるという点は、資産管理会社の目的にマッチしていると言えるでしょう。
合同会社は比較的新しい会社形態ですが、税務面は株式会社と変わらず、機動性に富んだ事業運営も可能となるので、これを評価する有名企業も徐々に増えてきています。（西友やアップル、ユニバーサルミュージックなど）
| 合同会社 | 株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| 合同会社のメリット | 設立コストが低い | 登録免許税6万～ | 登録免許税15万～＋定款認証費用 |
| 手続きが簡便 | 決算公告が不要 | 決算公告が義務 | |
| 会社運営、意思決定 | 出資者＝業務執行者であり、会社運営の自由度が高い | 株主、経営陣の意思決定が必要 | |
| 利益処分 | 出資分とは関係なく利益配分を設定できる（資産管理会社におけるポイント） | 機関決定により利益処分、配当政策を決定、出資額により応分 | |
| 同じ | 責任範囲 | 出資額の範囲で有限（個人の連帯保証で融資を受ける場合はその金額） | 出資額の範囲で有限（個人の連帯保証で融資を受ける場合はその金額） |
| 税務 | 株式会社と同じ、法人税のフレーム | 法人税のフレーム | |
| デメリット | 社会的信用 | 知名度が低く、信用力が弱い （対外取引が少ない資産管理会社においては特に問題なし） |
対外取引において一定の信用がある |
| 融資 | 事業融資、運転資金の借入を受けにくい（役員の信用をベースにして住宅ローンを受ける場合は逆に受けやすい） | 規模・業績にもよるが、事業融資、運転資金の借入を受けやすい |
