2014年4月、消費税は5%から8%へ変更されました。さらに10%への見直しも予定されています。
この消費税の増税は直接的で、国民の関心も高いので注目されがちですが、じつはこの影でいくつかの制度も変更されました。 一例としては、国民年金の保険料増と支給減、健康保険の保険料増と診療窓口負担の引き上げ、介護保険料の引上げや児童手当・高校授業料無償の見直しなどがあげられます。 税と社会保障の一体改革と言われていますが、結局、税負担による増収だけではまかないきれず、社会保障制度もじわじわと軋んできているのです。
実際、日本が近いうちに迎える社会では、少ない働き手で多くの高齢者を支えなければならないのは明らかです。
医療・介護・年金・子育てを機能させていくために、負担増＋給付減のダブルパンチの流れは、これから加速度的に進んでいくと思われます。

もしかすると、所得水準が高くかつ安定している会社員の方や、預貯金など十分な資産をお持ちの方にとって、前段の話は縁遠いとお感じになるかもしれません。 しかし、そのような方こそ、狙い撃ちにあう時代が到来します。　金持ち優遇の批判を避ける意味もあり、税金は取りやすいところから取るし、給付は不必要だろうとして削られていくのです。 実際、所得税の最高税率は40％→45％に引き上げられます。住民税と合わせると55％です。給与所得控除も引き下げられていきます。 今はその所得水準にない方でも、今後の税率の引上げと控除額の引下げは趨勢といってもよく、いずれ搾取される層へ入れられてしまうでしょう。
また一定の資産をお持ちの方にとっても、資産税の課税強化がなされていきます。特に相続税において、税率の引上げと基礎控除の縮小は多くの人に影響が出てくると考えられます。