さて、サラリーマンである個人が、法人（資産管理会社）を立ち上げることについてはどうでしょうか。
サラリーマンの収入は給与所得となるため、基本的には経費を計上することができません。給与所得控除が経費相当とみなされているためです（一部例外あり）。
また、一部の雇用形態を除いて、自分の給与の受け取り先を何らかの法人に指定するというのも現実的ではありません。 となると給与所得のみの人が、法人の枠組みを用意して家計を守ろうとするためには、何らかの事業を行う主体として法人を設立する必要があります。 ところが、サラリーマンの大半は副業禁止となっているはずですので、飲食業や物販業などを兼業するのは難しいと思われます。そもそも時間的な余裕もありません。
そこで、一般的には賃貸用不動産の取得、つまり不動産投資事業を行います。
不動産投資を法人格で行うことにより、経費計上、所得分散の点において、法人設立のメリットを享受することが可能となります。 また不動産投資は、資産運用・資産形成にもつながります。
資産規模やリスクの低さを併せ考えても、サラリーマンの法人設立において不動産投資は取り組みやすい事業と言えます。

※一部のオーナー経営者や資産家は、自社株管理や保有する土地建物の管理において資産管理会社を活用しますが、一般のサラリーマンにおいては適当とはいえませんので、ここでは割愛しています。
※会社によっては、理由の如何を問わず法人設立を禁止している場合がありますのでご留意ください。

ただし法人を設立すると、設立時にコストがかかること、毎年一定の費用が発生していくことを考えておかねばなりません。 節税効果を考えたにもかかわらず、それ以上に法人運営のコストが発生するようであれば本末転倒となってしまいます。 前段で提案した、不動産投資も、個人のままで行ったほうが有利な場合があります。 不動産投資による不動産所得は、給与所得と総合課税となるため損益通算ができます。そのため不動産所得がマイナスになるようであれば、一定の税還付を受けられるためです。
このように、法人設立することが果たしてよいのかどうかは、自身それぞれが考える将来にむけての目的と　所得水準などの経済的環境によって大きく変わってきます。
法人設立の効果が、ご自身にとってどういう意味をなすかをデザインした上で法人を作らなければなりません。